宮代町議会 2022-09-01 09月01日－05号
このサービスは、全国の自治体で令和５年２月を目標に導入されるもので、マイナンバーカードを所持している方がスマートフォンや自宅のパソコンから申請していただくことで、転出元の市町村と転入先の市町村の窓口での手続を可能な限り簡素化するサービスです。
このサービスは、全国の自治体で令和５年２月を目標に導入されるもので、マイナンバーカードを所持している方がスマートフォンや自宅のパソコンから申請していただくことで、転出元の市町村と転入先の市町村の窓口での手続を可能な限り簡素化するサービスです。
相互利用制度につきましては、実施している自治体によって内容は様々でございますが、転出元で行った宣誓を継続できる場合や転出先での手続が簡略される場合もあるなど、窓口での手続や心理的な負担の軽減につながるものでございます。
パートナーシップ制度の相互利用につきましては、協定を締結している市区町村間の転出あるいは転入をする場合におきまして、転出元で発行されたパートナーシップを証する書類を継続して使用することができるものや、転出先での手続が省略できる場合があるというものでございます。当事者の方々の事務手続が省略されることによって、窓口での手続等や心理的な負担の軽減につながるものであると認識してございます。
本年２月に連携協定を締結した児玉郡市に確認したところ、郡市内の転出入の場合、転出元の自治体が発行した宣誓証明書等を提示することにより、転入先での宣誓証明書等の発行手続が簡略化され、住民票の写し等の書類の提出が省略できるとのことでした。なお、近隣地域との連携については、先進事例等を参考に研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆影山琢也議員 ８番、影山琢也です。ありがとうございました。
目黒区の事例では、目黒区に逃れてきた妻の新住所が、転出元にいる納税義務者である夫に渡す帳票に書かれてしまっていました。これは自治体間で保護措置が共有されていなかったため起こりました。これらの事例は、住基システムと個別システムとの連携、自治体間連携、運用、職員の意識の問題が重なって起こった事故です。
今回、条例の一部を改正することで、他市との情報連携が可能となり、三郷市への転入者がこの申請に対して転出元から取得しなければならない所得証明等の書類を省略できるようになり、市民の負担軽減につながります。また、提出書類が少なくなることで、窓口での説明の簡略化や書類の不備による市民への連絡が少なくなるなど、業務の効率化にもつながるものでございます。
さらに、必要に応じて転出元の市の担当者が支援対象者の転居先への訪問に同行したり、転入先の市のケース検討会へ出席するなど、最適な方法で情報提供、情報共有を行います。これにより、切れ目のない見守り体制の構築と支援を行うものです。 ２つ目は、職員の共同研修等の実施です。
特に、特定妊婦であれば、産科医療機関での受診状況の確認、転入者であれば転出元の母子手帳取得時の様子や妊婦健診の受診状況の確認を行い、対応の資料を作成し、提供いたします。支援拠点とも同様の情報共有になります。
その中で実際にカードを持つ市民の方お一人一人のメリットということでありますけれども、まず個人が特定できることによりまして今まで例えばお引っ越しをされた方が福祉の申請をされるときに、前年度の所得証明なりを出さなければいけないといったときに、このマイナンバーカードによって手続をすることによって、わざわざ転出元のところの証明書を請求をしなくても添付書類として確認がとれるので省略ができるようなメリットがございます
あと、転入児と転出元の関係職員等との３者での話し合い等が必要ではないかというお話でしたが、やはりこのような案件につきましては、かなりケース・バイ・ケースでございますし、確かに３者での話し合いを持つのがベストのものもございますし、逆にそうではないほうがよろしいという場合もございます。
他の市町村からこの施設に入所した場合、住所地特例という制度があり、転出元の市町村が引き続き保険者として保険給付することになっている。宮代町からの入所者数は30％から40％と予想して、40人程度入所するのではないかと見込んでいるとのことでした。 「在宅者の生活状況の把握はどのようにしているのか。
市としては、その例えばホームページであるとか、市民便利帳の中に、届け出のことについては一応知らしめてはいるのですが、現実その転出先から富士見市に転入するときに、転出元のほうできちっと説明をして、これを富士見市に行ったらきちっと出して届け出してくださいねと、そういうことで言っていただければ理解もできるのかなというふうに思うのですが、中にはやはり自分の独自の理解でやってしまって、転出届けを元のほうに出したから
転出してしまったら、あれは返すのです、転出元の自治体に。1,000円か何か払って、自分で獲得したにせよ、行政からもらったにせよ、あれは転出した段階でもう既にそれは転入届をした段階で、もう返すのです。あれは、また新しいものをつくらなければいけなくなってしまうのです。ですから、本当にここの自治体なら、ここの自治体のものをつくればいいのです。